不動産を海外で探すには

海外不動産の投資を考えていますか？
この海外不動産に投資をするには、自分で海外の現地に行って不動産の投資の交渉をするよりも、間に入って不動産投資をしてくれる海外不動産を購入する方が良いでしょう。
こちらの方が、より早く交渉等も進むので良いかと思います。

海外不動産の投資をされる時には、まずはその投資をしようとしている国の経済の状況などを調べる事から始めましょう。
株式市場があるのであれば、まずはその指数を見てみると良いですよ。

海外不動産の投資を行っている方は、十分に理解されているかと思いますが海外不動産の魅力というのがその投資が出来る範囲というのが世界です。
そう考えると、とても広いですよね。
日本で不動産投資を行うとなると、投資出来る範囲というのがどうしても狭くなってしまいますからね。

不動産投資をする時に、気になるのが利回りですよね。
この利回りを良くしたいというのは、不動産投資をされる方であれば当然な思いですよね。
そして、大きなリスクは背負いたくないというのも理解できますよね。
この利回りやリスクなどを考えてバランス良く投資を行う事が大事なのです。

最近では、この海外不動産の投資を行う方が多くセミナーなども開催されています。
全くの初心者の方であれば、不動産投資のセミナーを受講して基礎から学んでみると良いかと思います。
セミナーなどに行く時間が無いのであれば、本やDVDなどで海外不動産の投資について学んでみるのも良いですよ。

近年では、海外に不動産の投資をされる方が増えています。
どうして、海外不動産が人気があるのでしょうか？

海外には、これからの国全体の成長が期待できる国がありますよね。
それは、ブラジルやインド、中国などでしょう。
上記の国は、これからの経済の成長が期待できるので将来が期待出来るかもしれません。このように考えている方も多く、今の安いうちに購入をしてしまおうという方がいらっしゃるかと思います。
不動産の価値が上がるかもしれないという見込みがあるのであれば、購入をしたいと思うのは当然の事ですよね。

海外不動産の購入を検討すると、気になるのが利回りです。
この利回りは、日本より高いのか？どうなのか？どうしても気になる所ですよね。
海外不動産は、不動産によっては違いはあるのですが日本よりも利回りが良い所が多いです。中には、この利回りが１０％という所もあるようです。

このように考えると、利回りが良い海外不動産を投資する方が殺到するのでは？と思いますよね。
ですが、ここで注意点があります。

それは金銭的なトラブルに巻き込まれる可能性があるという事です。
現地の不動産業者を通じて投資をした場合に、何か金銭的なトラブルが生じてしまった場合には日本の法律は通用しません。
ですから、解決をするには現地の裁判所を通じて対処していかなければならないのです、。
言葉も違うので、このような事になると正直言いますととても大変です。
海外不動産の投資を行う際には、十分に気をつけなければならないと言う事を頭の中に入れておきましょう。

今回は少しばかり余談です。

海外不動産での生活を経験して、再び日本に帰国して国内で暮らす・・・そんな方は大勢いらっしゃいますが、海外生活経験者の多くが、口を揃えて「日本は暮らしにくい」と評します。
それは何故でしょうか。

ひとつに、以前述べた賃貸不動産の借り易さ違いが挙げられます。
海外の場合はデジポットと呼ばれる敷金こそあるものの、礼金なんてありません。
また、契約に必要となる書類も海外では少なく、日本のように審査さえないのです。
海外の不動産会社や大家さんは、身分証明書ひとつで外国人をも信用してくれるというのに、日本では書類を大量に準備しないと同じ日本人さえ信用してくれない、とまで言う人もいるほどです。

また、景気が悪く物価が高いということも理由のひとつのようです。
これは、もちろん住んでいた海外の国にもよるのでしょうが、景気の悪さや物価の高さは、日本国内に住んでいても、海外と比べる必要もなくよく判る現状ですね。

海外生活と日本国内での生活。
この両者を比較すれば、どちらにもメリット・デメリットの両方があります。
判り易い例でいえば、アメリカと日本では明らかに日本の方が治安が良いのですから、安心して暮らせるという点では日本の方が勝っていますね。
日本人として日本で生まれ育ったのであれば、普通考えれば日本での生活の方がメリットが多く感じられるはずなのですが・・・

上記で挙げた日本を暮らしにくいと感じる理由は、どちらも生活費に深く関わることです。
誰もが、例え治安が良くても先立つものが無くては生活できないと考えている、ということなのかもしれません。
結局のところ、生活のしやすさは経済状況によるのでしょう。

海外の賃貸物件には、日本とは異なる特徴がさまざまにあります。
日本の場合、賃貸物件を大きく分けると集合住宅（アパート、マンション）と一戸建て（借家）の二つに分けられるくらいですが、海外の場合はこういった不動産の形以外にサービス内容でも区別することが可能です。

例えば、日本では最近出てきてばかりであまり認知されていないルームシェア・ハウスシェアなど、これは海外ではごく一般的に行われていることです。
～シェアとは、同じ部屋もしくは家に赤の他人と暮らし、家事や不動産の賃料などを協力すること。
また、日本ではあまり見かけなくなった他人の家に住まわせてもらう間借りも、海外では珍しくない賃貸方法です。

日本にはない海外の賃貸物件として、サービスアパートと呼ばれるものがあります。
サービスアパートとは、その名の通り集合住宅で部屋には炊事・洗濯の設備があるのですが、掃除やタオル・シーツの交換などサービスとして行ってもらえるのです。
そんな、まるでホテルのような賃貸が、サービスアパート。

サービスアパートはホテルのようと言われるだけあって、家具家電の一式は利用者が準備する必要無く整えられています。
これは、日本におけるウィークリー・マンスリーマンションと同様ですね。
もちろん、揃えられているものの内容は国や物件によって異なりますが。

これらの海外の賃貸物件を借りる際は当然海外の不動産会社を利用することになりますが、不動産会社のサービスも物件の紹介だけではありません。
日本の場合、水道や電気等のライフラインは利用者自身がそれぞれの会社に連絡して確保しなくてはなりませんが、海外では不動産会社が手続きを代行してくれます。

不動産投資をするなら、日本人としてやり易いのは当然海外ではなく国内の不動産です。
しかし、そこを敢えて国内ではなく海外の不動産で投資するとなると、その理由は大きく分けて次の二通りになるでしょう。
ひとつは、海外不動産がそれほどに魅力的だということ。
そしてもうひとつは、国内の不動産に魅力を感じられないということです。

不動産投資にとっての魅力とは、大方が高利回りということになるでしょう。
不動産が高利回りとなる要因には、空室が発生しにくい（発生しても即座に入居が決まる）だとか、不動産そのものの価値が上がるといったことが挙げられますが、どちらにせよ投資は利益を得るために行うことに他なりません。

海外不動産での投資を選ぶ理由の後者ですが、日本の不動産には投資する程の価値を見いだせないという意見もあります。
不動産を購入するためにはローンを組まなくてはなりません。
しかしローンを返済しながら不動産も維持していかなければならないというのに、不動産投資で得られる収入はせいぜいが家賃収入。
せめて不動産そのものの価値が上がれば良いのですが、国内の不動産程度では価値が上がる見込みなんてない・・・というのです。

株式投資は、株式を購入したときよりも株価が上昇したときに売却すれば、その差額から利益を得られます。
投資であるからには不動産投資もそうでなくては利益にならないというのに、価値が上がらないのでは投資にならず、また不動産を資産とも考えられなくなるのですね。
こういったデメリットがあるために、海外不動産での投資がより魅力的に映るのかもしれません。

海外不動産を賃貸する場合にもいくらかの初期費用がひつようです。
日本の場合は敷金や礼金や手数料が必要ですね。
海外では当然名称とは異なりますが、これらに似たものがあります。

海外でも日本でも、賃貸契約の際には保証金を不動産の持ち主、つまりは大家さんに預けなくてはなりません。
保証金とは、部屋の一部を汚したり破損させてしまった場合、退去の際にそれらの修理費（現状回復費）として充てるための費用です。
修理等の必要がなければ全額、或いは修理費用を差し引いた残りが返還されるのが通常。
日本では、敷金がそれにあたります。

日本の敷金にあたる保証金のことを、海外（アメリカやオーストラリア等）では「Deposit（デポジット）」と呼ばれています。
こちらも修理費であること、退去時には返還されること、といった意味は敷金と同様ですが、日本の敷金が家賃の1～2ヶ月分と単位が大きいのに対し、海外のデポジットの場合は家賃の1～4週間分と小さな単位で計算されます。
ただし、不動産によって1週間分のみのところもあれば6週間分必要なところもあり、開きが大きくなっています。
費用の違いは不動産の質によるようです。

さて、気になる礼金ですが・・・単刀直入に申し上げますと、海外にはこれにあたるものはありません。
日本における礼金とは、戦後の住宅事情が厳しい頃に住まいを提供してくれた大家さんに対するお礼であり、日本特有の歴史による慣習なのです。
そのため最近では、家賃を払っているのに何故わざわざ礼金を指定されて払わなくてはならないのかと疑問視する考えもあるほどで、海外から見れば不思議な費用なのですね。

海外の中でも、特にハワイは移住先として不動産にも多くの注目が寄せられています。
ハワイ不動産ブームの最盛期は2003年から2006年頃でした。
当時は比較的高価であっても成約は可能であったため、売主にとってはひじょうに有利に働いていたのです。
現在ではその傾向は逆転し、買主を主体として言い値よりも低価格で成約することが多いようです。
現在のハワイ不動産は、価格調整時期にあると言っても良いでしょう。

ですが、海外不動産のプロによれば、今後のハワイ不動産は再び売主にとって有利になると考えられています。
というのも、アメリカにおける団塊世代の人々が退職する時期が訪れるため、セカンドハウスとしてリゾート地であるハワイに居を構えるであろうことが考えられるのです。

ハワイ不動産といえば、賃貸物件の場合の注意点ですが、最短でも1ヶ月の賃貸契約の必要があります。
1ヶ月。
特に問題はない長さかもしれませんが、本当に注意すべきは1ヶ月未満で契約する場合です。
ハワイの場合賃貸契約を1ヶ月未満とするなら、その物件がホテルライセンスを取得していなければなりません。
もしそれがなければ違法となってしまうのです。

また、ハワイの賃貸不動産において人気のコンドミニアムという種類の物件の場合、ものによっては3ヶ月以上、もしくは6ヶ月以上の契約がハウスルールで定められているのでご注意ください。
ただ、6ヶ月以上で賃貸契約すれば長期契約と見なされて家賃が割安になるというメリットがあります。

海外不動産での投資は、現在数ある投資のうち人気が高まっているもののひとつとなってきています。
しかし、同じ不動産投資でも国内でのものとは違い、やはりそう容易に始められることでもありません。
何故なら、法律や税制、それに人々の習慣も、我々が住み慣れた日本とは異なっているからです。

海外不動産の場合、まず日本と何が違うのかというと、全体的な不動産の価格ですね。
ヨーロッパの場合ですが、平均価格が日本に比べてどう見ても高いのです。
もちろん、ヨーロッパ全体というわけではありません。
ですが、世界経済は金利と深い関係がありますので、キャッシュフローさえ出れば良いと考えても良いくらいではないでしょうか。

大抵の投資では、誰もがまず利回りから投資対象を選ぶでしょう。
なるべく利回りの高いものに投資できれば万々歳・・・と言いたいところですが、そう簡単にいかないのが投資でもありますよね。
それが、海外不動産での投資の場合顕著になるのです。
グロス利回りだけを基準として考えるのではなく、税制のことも同時に考えなくてはなりません。

日本での不動産投資の場合、理想の利回りは10パーセント以上と言われていますが、海外でも同じと考えていては投資はなかなか前に進まないでしょう。
初期投資の資金、それから税引き、そしてキャッシュフローを計算したときに、そのキャッシュフローが例え1パーセントでも出ているなら、それこそが狙い目です。
上記で「キャッシュフローさえ出れば・・・」と述べたのはこういった点にあります。

移住や投資のために海外不動産を購入するのには数々の制限が付加されますが、賃貸に関しては購入するときほどの制限はありません。
日本でも外国人が賃貸契約できるように、海外でも日本人が契約することは可能です。
不動産の中には外国人向けの賃貸物件もあるほど。
ですが、外国人向け物件というものは得てして家賃が高めに設定されています。
外国人料金というのですが、特に日本人向けともなるとさらに高額だったりします。

海外で賃貸を借りるためのアドバイスとしては、まずは家賃が妥当かどうかを把握することです。
上記のような可能性があることを充分に踏まえた上で、外国人向け・日本人向けの物件以外でも、その周辺の賃貸物件の賃料をしっかりと調べておきましょう。
気に入って契約したは良いものの、周辺の他の物件ははるかに賃料が安く、また物件としての質も格段に良かったなんて失敗例は少なくありません。

また、契約書に書かれている内容を熟知しておくことも重要です。
海外不動産の契約書のため判りづらい点もあることでしょうが、契約書の熟読は国内であれ海外であれ、また不動産契約に限ったことではない基本のポイントです。
アジアの国の中には、値上げを急に要求する会社や大家さんもあるので、細部にまで注意しておかなくてはなりません。
解釈のずれが無いよう何度も質問することだって必要ですし、場合によっては内容の改定を交渉する必要性も出てくるでしょう。
不利があるなら不用意に契約してはいけません。

海外の不動産を入手しようとするのはどんなときでしょう。
一つ目は、海外不動産で投資するとき。
この場合目的は資産運用ですから、お金が絡むこととなると海外不動産についての勉強はしっかりとなされることでしょう。

二つ目は海外に移住するときでしょうね。
不動産とはつまり土地や住宅のことですから、日本から遠く離れた地の住宅等を購入する理由なんてそれ以外には考えられません。
ただ、不動産投資を目的とした場合とは違って、知識不足のまま海外不動産を購入してしまうパターンが多いようです。
日本と同じ感覚で選んでしまったがために、トラブルに遭ってしまうというのが特に多いのです。
中には、資金をだまし取られたという深刻なトラブルも少なくありません。
それらが、充分な知識さえ持っていれば防げたであろうことを思うと、悔やんでも悔やみきれませんね。

当然ですが、国が違えば不動産に関する制度や制限も異なってきます。
土地の取得を外国人名義では行えないというのは特に珍しいことではありません。
理由としては、その国に住む人々の考え方として、土地の所有者は他でもない国民のものであるという概念を有している場合があります。
また、外国人が土地の購入を自由に行えるようにしてしまうと、物価が安い国の場合買い占められてしまうという危険性もあります。
もしかすると、植民地時代の名残が国によってはあるのかもしれませんね。
言い方は悪いですが、海外の者に土地を占領されるという恐れを拭い去れないというのもあるのでしょう。